公正証書の場合

公正証書の場合には、事前に下記の必要書類や依頼（契約）の内容をお送りいただき、作成当日までに公証人が公正証書の原稿を作成する流れになります。内容についての修正や追加確認のために資料の請求などが発生する場合もございますので、作成日までの時間には余裕を持ってご相談・ご予約をされることをお勧めします。

任意後見公正証書

委任者について

※委任者は当日役場に来る必要があります。もしこちらに来ることができない場合は出張ができる可能性がありますのでご相談下さい

1. 印鑑登録証明書（3か月以内のもの）＋実印
2. ①に代えて公的機関発行の顔写真付き身分証明書＋認印
   例えば、自動車運転免許証、パスポート、住基ネットカードなど
3. 戸籍謄本（3か月以内のもの）
4. 住民票（3か月以内のもの）
5. 本人の職業についてもお知らせ下さい（自己申告可）

受任者について

※受任者が複数になる場合は各受任者の資料が必要になります

個人による場合

1. 印鑑登録証明書（3か月以内のもの）＋実印
2. ①に代えて公的機関発行の顔写真付き身分証明書＋認印
   例えば、自動車運転免許証、パスポート、住基ネットカードなど
3. 住民票（3か月以内のもの）
4. 本人の職業についてもお知らせ下さい（自己申告可）

法人による場合

1. 法人の登記簿謄本（3か月以内のもの）又は資格証明書（3か月以内のもの）
2. 代表者印の印鑑証明書（3か月以内のもの）＋実印